学資保険

学資保険の選び方のポイント

学資保険とは、子どもの教育費を補助することを目的とした保険です。入学金など資金が必要になるときに給付金(祝金など)が受け取れるほか、万一のことが親にあった際には保険料が免除になるなど、さまざまなメリットがあります。

学資保険の選び方で大切なことは、加入する目的を決めることです。学資保険には、大きく「貯蓄型」と「保障型」の2つのタイプがあります。教育資金を貯めることが主であれば貯蓄型となりますし、万一の保障を重視したいのであれば保障型を選ぶことになります。

また、商品によっては「いつ使う」という目的で決められることもあります。例えば、大学進学の資金として活用したい、中学・高校と進学するたびに使いたいなどの目的を設定することで、貯蓄する期間や適した商品がわかってきます。

保障内容で選ぶ

学資保険の選び方となるポイントはたくさんありますが、その中でももっとも重要視すべきは保障内容でしょう。

学資保険には原則として、親が死亡した場合、あるいは高度の障害を負った場合には、保険料の支払いが以後免除、なおかつ給付金は設定されていたとおりの額が給付されるという「払込免除特約」という特約があります。

つまり、学資保険には保険料の支払いを担っている親に万が一のことがあっても、保険金を満額受け取ることができるのです。

ただし、この特約に関してはひとつ大きな注意点があり、ここでいう「親」とは、両親ではなく学資保険を支払っている方の親ということになっています。

多くの場合、学資保険を支払っているのは家庭のメインの収入源を担っている父親でしょう。

なのでこの特約はそうした場合、母親の方にトラブルがあったときには効力を発揮しないということを覚えておきましょう。

前述の通り、この特約は学資保険に原則としてついているので、ただの貯蓄と比べると不測の事態に対する対応力が高いのです。

もちろん、学資保険にはこれ以外にも、育英年金特約、害特約などの特約があります。

しかし、特約はつければつけるほど返戻率が下がるということには注意が必要です。

保障については、最低限必要なものをしっかり選ぶようにしましょう。

無理なく払える払込期間設定か

学資保険を選ぶ際には、払込期間の設定も重要なポイントとなります。

学資保険では、長期間に渡って保険料を払い込む必要があります。

そして、積立金は簡単に引き出すことはできず、引き出したとしても受け取り期間以外だとその返戻率は大幅に下がってしまい、元本割れを起こすことも少なくありません。

学資保険の恩恵を受けるためには、満期まで加入し続けることが大前提なのです。

それを実現するためには、無理のない保険料を設定することが大切です。

この無理のない保険料の設定のためには、同じく無理のない払込期間を設定する必要があります。

保険料と払込期間は相互に関係しており、支払期間が短くできれば返戻率が上がるものの、毎月の保険料は上がってしまいます。

逆に、払込期間を長くすれば返戻率は上がらないものの、毎月の保険料を低く抑えることができます。

払込期間は一般的に、10歳まで、15歳まで、18歳まで、満期までの4パターンがあります。

商品によってこの期間は異なるので、保険会社に確認してみましょう。

もちろん返戻率が高いのに越したことはありませんが、毎月にどのくらいの保険料が払えるかは期間を決める前にしっかり検討しておきましょう。

特に、高校入学後は時期的に養育費の負担が大きくなるということを忘れずに!

学資保険の種類

上述の通り、学資保険をタイプ別に見ると「貯蓄型」と「保障型」に分かれます。

●貯蓄型
教育資金を貯めることを主とした保険です。保障型と比べ保険料は少なく、また満期時に受け取れる給付金が多いことから、元本割れをできるだけ避けたい方に向いている保険といえるでしょう。給付金は「返戻率(利回り)」で変わってきますから、返戻率の高さをチェックするのがポイントです。
ただし、親や子どもに万一のことがあった場合、基本的には入院保障・死亡保障がつきません(商品によって、最低限の保障があるものもありますが返戻率は低くなります)。このほか、親がなくなったら払い込みが免除されるといった保障はついています。

●保障型
教育資金を貯めることに加え、子どもの医療保障や親の高度障害保障や死亡保障などもついている保険です(商品によっては子どもの死亡保障がついているものもあります)。当然、保険料は貯蓄型より高くなりますし、逆に給付金は低くなります。
ただ、親に万一のことがあったときに給付金のほかにも年金形式で「育英年金」が受け取れます。保障型を選ぶ際には、親が加入している生命保険とも比べながら検討するとよいでしょう。

学資保険の見直しのポイント

学資保険はあくまで教育資金を貯めて、必要な時にできるだけ多くの給付金を得ることが主目的でしょうから、返戻率のいいものがあれば切り替えることも検討すべきでしょう。また、家計状況によっても見直しをする必要性が現実問題あると思います。例えば、親の収入が加入時に想定したときよりもアップしなければ、保険料の安い商品に切り替えることも考えるべきでしょうし、保障は付けておきたいという方であれば「貯蓄型+共済」と別の商品を付けること方もいらっしゃいます。
家庭によって状況は違いますし、お悩みの方は専門家に相談してみるのも一手でしょう。

学資保険なし!奨学金だけで大学に行くことは可能?

子供の教育にはなにかとお金がかかりますが、できるかぎり希望どおり進学できるよう親としても協力してあげたいところです。

小さいうちから学資保険に入って計画的に資金を貯めることが大切ですが、経済状況などさまざまな理由からそれが難しい場合もあります。

もし学資保険に入っていない場合、奨学金だけで大学へ行くことはできるのでしょうか?

1.大学4年間に必要な学費

大学によって学費はさまざまですが、平均して概ね以下の金額が必要です。

初年度に必要な費用

  • 国公立大学:入学金約30~40万円 初年度授業料約54万円
  • 私立大学理系:入学金約27万円 初年度授業料約105万円
  • 私立大学文系:入学金約25万円 初年度授業料約75万円
  • 私立大医歯系:入学金約60~130万円 初年度授業料約260~300万円

このほかに、施設設備費16~20万円程度(医歯系は50~100万円)、教材費数万円(医歯系は数十万円)、実習費などが学校、学科によって加算されます。

たいていの大学が、入学金と前期分授業料(年間授業料の半額)を合格発表後1~2週間以内に納付しなければなりません。後期分以降は、前期の最終日または後期開始初日までの納付となっています。

二年目以降に必要な金額と卒業までの総額

  • 国公立大学:授業料約54万円×3年
  • 私立大学理系:授業料約105万円×3年
  • 私立大学文系:授業料約75万円×3年
  • 私立大医歯系:授業料約300万円×5年

このほかに、施設・設備費、教材代、実習費などがそれぞれ年数分加算されます。

卒業までには、総額で概ね下記の金額が必要となります。(施設設備費、教材費等含む)

  • 国公立大学:250万円(医歯系:350万円)
  • 私立大学理系:550万円
  • 私立大学文系:400万円
  • 私立大医歯系:2,200~4000万円

ほかにも、通学交通費や学習のためのパソコン、プリンターなどの購入、自宅外通学の場合は寮や賃貸マンションの費用と生活費が必要です。

2.日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、国内の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校(専門課程)に在学する学生、生徒を対象に、

入学金を含む学費、教材費、通学交通費、自宅外通学者には敷金、家賃など学生生活に必要となる費用を対象に、学生本人を借入人として貸与されます。

受験料、受験のための交通費や宿泊費も対象です。

奨学金の種類

無利息で借入できる第一種奨学金と、年3%を上限とする利息付で借入できる第二種奨学金があり、どちらも審査がありますが、

第二種奨学金の方が審査条件の幅が広くなっています。第一種と第二種を併用することも可能です。

借入できる金額

<第一種奨学金>
  • 国公立大学で自宅通学の場合、月3万円または月4.5万円
  • 国公立大学で自宅外通学の場合、月3万円または月5.1万円
  • 私立大学で自宅通学の場合、月3万円または月5.4万円
  • 私立大学で自宅外通学の場合、月3万円または月6.4万円
<第二種奨学金>

月3万円、5万円、8万円、10万円、12万円から、選択できます。

私立医歯学部は最高額12万円に4万円の増額が可能です。

毎月一回(原則11日)振込みにより支給されます。

支給は、入学後の5月以降から開始されます。

3.奨学金だけで大学に行くことは可能か?

結論から言って、無理のない範囲の平均的な学費の大学に進学し、奨学金の審査に通って希望通りの金額を支給されれば、計算上は奨学金の範囲で大学に行くことは可能です。

実際に、親の援助を一切受けず奨学金だけで医大を卒業して医者になっている人もいます。

奨学金の支給時期、学費の支払時期に注意

奨学金はあくまでも対象の学生・生徒に貸与されるものなので、入学後の5月頃から支給が始まります。

ところが、入学のための入学金・前期授業料はたいてい合格発表の1~2週間後が納付期限になっています。

つまり、奨学金が支給される前に、少なくとも入学金と前期授業料分の金額を用意しておく必要があるのです。

入学時に必要なその他の費用

入学時には、教科書や教材を購入しなければなりません。

大学の授業で使用する教科書は専門書も多いので、特に理系や医歯系は高額になります。

また、白衣など実験に必要なものを準備するのにも費用がかかります。

さらに、自宅外から通学する場合、入学前に寮や賃貸マンションなどを手配しなければなりません。

賃貸マンションの場合、家賃は翌月分を前払いしなければなりませんし、それとともに仲介手数料、保証金、敷金・礼金を契約時に支払わなければなりません。

家賃と管理費で月5万円のマンションの場合でも、契約時に15~20万円必要になります。

合格が決まったら入学までに部屋探しをすることになりますが、その際の交通費、日帰りで決められない場合は宿泊費も必要です。

このように、初年度は奨学金が支給される前に準備しなければならない費用が相当額になります。

つまり、奨学金以外の資金がない状態で、奨学金だけを当てにするというのは不可能なのです。しかも奨学金は毎月数万円から十数万円という単位での支給です。

一度に数十万、数百万と払わなければならない授業料の分は、毎月支給される奨学金を何か月もかけて貯めておく必要があります。

つなぎ資金(教育ローン)

奨学金が支給され必要な金額に達するまでの間、支払わなければならない費用分は奨学金以外で準備しなければなりません。

自分の貯金で準備できていれば良いのですが、予備校費用や受験費用にも出費がかさむので資金が底をつくことも考えられます。

そのため、何らかのつなぎとなる資金を調達しなければなりません。この場合につなぎ資金として利用できるのが、教育ローンです。

教育ローンは、日本政策金融公庫、または民間の金融機関で借入が可能です。国の金融機関である日本政策金融公庫は審査基準が厳しく、借入限度は350万円までですが、

低金利で借入できます。審査にもよりますが、民間金融機関との併用も可能です。

ただし、教育ローンは学生本人が借入れるのではなく、収入のある保護者が借入人になります。

また、審査に一定の時間を要するので早めの申請が必要です。

合格発表の時期には申込みが殺到するので、審査に時間がかかって入学金納付期限に間に合わなくなると元も子もありません。受験前には審査申込みしておきましょう。

教育ローンは返済期間は15年以内で自由に設定することができます。繰上返済もできるので、奨学金までのつなぎとして利用することもできます。

まとめ

子供が小さいうちから学資保険に入って長期で計画的に大学資金を準備することは大切です。

また、準備が万全にできなかった場合でも、つなぎの資金があれば奨学金だけで大学に行くことは可能です。進学を諦める必要はありません。

ただし、奨学金も教育ローンも、あくまでも借金なので、返済義務が将来に残ることを考えれば、やはり早いうちから学資保険などを利用して、少額ずつでもコツコツ資金をつくっていくことをお勧めします。

>>おすすめの無料保険相談窓口の口コミや評判をチェック!

pagetop
便利でおすすめな保険相談ランキング